「16,666円の壁」を解説！海外通販で関税がかかるケース・かからないケースの境界線とは？
海外のショッピングサイトでおしゃれなブランド品や雑貨を見つけて、「日本よりずっと安い！」と気分が上がったことはありませんか？しかし、いざ注文しようとした時に気になるのが**「関税」**の存在です。
個人輸入や海外通販を楽しむ人たちの間でよく話題にのぼるのが**「16,666円の壁」**という言葉。この金額を境目に、税金がかかるかどうかが決まる非常に重要なラインです。今回は、初心者の方でも失敗しないように、関税がかかるケースとかからないケースの境界線を徹底解説します。
なぜ「16,666円」がボーダーラインなの？
日本の法律（関税定率法）では、個人的に使用することを目的として輸入する場合、「課税価格が1万円以下」であれば、関税と消費税が免除されるという特例があります。
ここで重要なのが、個人輸入における「課税価格」の計算方法です。
課税価格 ＝ 商品代金 × 0.6
この「0.6（6割）」という数字を適用して、計算結果が1万円以下になれば免税となります。これを逆算すると以下のようになります。
10,000円 ÷ 0.6 ＝ 16,666.66…円
つまり、商品代金の合計が16,666円以内であれば、課税価格が1万円を超えないため、原則として税金を支払う必要がないのです。これが「16,666円の壁」と呼ばれる理由です。
「16,666円以下」でも関税がかかる要注意アイテム
実は、金額が免税範囲内であっても、**「例外的に必ず課税される品目」**が存在します。ブランド品好きの方が特に注意すべきアイテムは以下の通りです。
1. 革製品（バッグ、財布、手袋など）
ハンドバッグや財布など、本革を使用した製品は「1万円以下免税」の対象外となることが多いです。少額であっても関税がかかる可能性があるため、レザーアイテムを購入する際は注意が必要です。
2. 革靴（レザーシューズ）
革靴は特に関税が厳しい品目です。たとえ安価なサンダルであっても、本革が使われている場合は「30％」または「1足4,300円」のいずれか高い方の関税がかかるという、非常に高い税率が設定されています。
3. ニット製品（セーター、カーディガンなど）
意外かもしれませんが、編み物（ニット）の衣類も免税対象外となる場合があります。ウールやカシミヤのセーターなどを海外通販で買う際は、合計額に関わらず課税のリスクを想定しておきましょう。
4. スキーブーツ、パンティストッキング、タイツなど
これらも特定の品目として免税対象から除外されています。
関税計算で見落としがちなポイント
「送料」は含まれる？
個人輸入の場合、免税判定に使われる「課税価格」の計算に送料を含めるかどうかは、配送方法によって異なります。
国際郵便（EMSなど）： 原則として商品代金のみで判定されます。
民間宅配便（DHL、FedExなど）： 送料を含めた総額で判定されるケースがあるため、余裕を持った金額設定が安全です。
為替レートの変動
価格は「注文した日」ではなく、「税関を通る日」のレートで計算されます。16,600円ギリギリで購入しても、届くまでに円安が進んでしまうと、16,666円を超えて課税対象になってしまうことがあります。境界線ギリギリを攻めるのは避け、15,000円程度に抑えておくのが賢明です。
実際に税金がかかった場合の支払い方
もし16,666円の壁を超えて関税が発生した場合、どのように支払えばよいのでしょうか？
配達時に玄関先で支払う： 郵便局や宅配便のドライバーに、税金と手数料を現金で支払って荷物を受け取ります。最も一般的なパターンです。
後日請求書が届く： 大手の配送業者の場合、先に荷物が届き、後からコンビニ払いなどの振込用紙が届くことがあります。
オンライン決済： 最近では配送業者の公式サイトからクレジットカードで事前に支払えるサービスも増えています。
まとめ：賢く海外通販を楽しむために
海外通販で余計な出費を抑えるためのポイントをまとめました。
合計金額を16,000円程度に収める（為替変動を考慮）。
革製品やニット製品は「免税対象外」と心得ておく。
複数のショップで同時に買うと、合計されて判定される場合がある。
「16,666円の壁」を正しく理解していれば、届いた時に「思っていたより高い！」と慌てることはありません。ルールを知って、憧れのブランド品や海外アイテムを賢くお得にゲットしましょう。
ブランド品を海外から持ち帰る・輸入する際の「関税」徹底ガイド