ブランド品の偽物は買取してもらえる？「知らずに売った」時の法的リスクとプロが教える対処法

「親からもらったバッグを査定に出したら、偽物だと言われた」

「フリマアプリで買った財布、もしかしてコピー品かも…？」

大切にしていた、あるいは大金を払って手に入れたブランド品。いざ買取店へ持っていった時に「お取り扱いできません」と断られてしまったら、ショックですよね。それと同時に、**「偽物を持っていただけで何か罪に問われるの？」「どこなら買い取ってくれるの？」**という不安も襲ってくるはずです。

結論から申し上げますと、ブランド品の偽物（コピー品・基準外品）を買い取ってくれる正規の業者は存在しません。

この記事では、なぜ偽物は買取不可なのかという法的背景から、知らずに査定に出してしまった際のリスク、そして「本物か分からない」という不安を解消するための賢い解決策まで、詳しく解説します。

1. なぜブランド品の偽物は「買取不可」なのか？

買取店が偽物を拒否する理由は、単に「価値がないから」だけではありません。そこには厳しい法律の壁があります。

日本国内において、ブランドの商標を無断で使用した「コピー商品」を販売したり、譲渡したりする行為は**「商標法」**によって固く禁じられています。

買取店は買い取った商品を再販することで利益を得るビジネスモデルです。もし偽物を買い取って販売してしまえば、店側が法律違反に問われ、営業停止などの甚大なリスクを負うことになります。

査定の際、店員さんは「これは偽物です」とは言わず、**「弊社の規定により、お取り扱いできません（基準外品です）」**という表現を使います。

実は、その商品が「本物か偽物か」を最終的に断定できる権利は、製造元であるブランドホルダー（メーカー）にしかありません。そのため、買取店では自社の厳しい鑑定基準に照らし合わせ、その基準に満たないものを「基準外」として一律にお断りしているのです。

「偽物と知らずに買取店へ持っていってしまった。警察に通報されるのでは？」と心配される方がいますが、安心してください。

日本の法律では、それが偽物であると認識していながら、相手を騙して売却しようとした場合に「詐欺罪」や「商標法違反」が成立します。

本物だと信じて持ち込んだだけであれば、通常はお店側で断られて終了です。鑑定士も「知らずに持ち込んでしまうケース」は日常的に経験しているため、即座に警察へ通報されるようなことはまずありません。

買取店への持ち込みよりもリスクが高いのが、メルカリやヤフオクなどの個人間取引です。

近年、プラットフォーム側の監視は非常に厳しくなっており、偽物の疑いがあるものを出品しただけでアカウントの永久凍結を食らう可能性があります。また、購入者とトラブルになり「詐欺だ」と訴えられるケースも増えているため、確信が持てない品物を個人間で売るのは絶対に避けましょう。

最近の「スーパーコピー」は非常に精巧ですが、それでもプロの目をごまかすことはできません。鑑定士が注目する、コストカットが出やすいポイントを紹介します。

手元にあるブランド品の真偽を確かめたい、あるいは損をせずに処分したい時の正解ルートをご紹介します。

今、最もおすすめなのが、写真を撮って送るだけの**「LINE査定」**です。

わざわざお店に行く手間が省けるだけでなく、名前を伏せて相談できるため心理的なハードルも低いです。複数の大手店舗に写真を送り、すべてのお店で「査定額」が出れば、それは本物である可能性が極めて高いという安心材料になります。

購入時のレシートや、正規店発行のギャランティカードがあるだけで、買取価格は跳ね上がり、真贋の証明としての信頼度も増します。押し入れの奥まで探してみる価値は十分にあります。

もし複数の専門店で「取り扱い不可」とされた場合は、残念ながらその品物に資産価値はないと判断すべきです。偽ブランド品を「偽物です」と明記してオークション等で売ることも法律で禁止されているため、ご自身で使い切るか、適切に廃棄しましょう。

ブランド品の偽物は、どれだけ精巧であっても、売却して現金化することはできません。しかし、**「自分では偽物だと思っていたものが、実はヴィンテージの希少な本物だった」**というケースも稀に存在します。

一人で悩んだり、リスクのある個人売買に手を出したりする前に、まずはプロの鑑定士に相談することが、トラブルを避け、最高値で売却するための唯一の近道です。

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