税務調査で「私的流用」を疑われない領収書メモの書き方｜ブランド品購入を正当化する3つの証拠

「取引先のお祝いでブランド品を購入したけれど、税務調査で『自分で使うために買ったのでは？』と疑われないだろうか……」

経営者や個人事業主にとって、ブランド品の購入は非常に神経を使う問題です。バッグ、時計、筆記具などの高級ブランド品は、ビジネスシーンでの贈答品として定番である一方、税務署からは「私的な支出を会社名義で処理しているのではないか（私的流用）」と厳しくチェックされる項目だからです。

もし「私的流用」と判断されれば、経費として認められないだけでなく、重加算税などの重いペナルティが課されるリスクもあります。

しかし、ご安心ください。正しくビジネス上の必要性を証明できれば、ブランド品も立派な「経費」です。この記事では、税務調査官を納得させるための「領収書メモの書き方」と、絶対に揃えておくべき「3つの証拠」について詳しく解説します。

1. なぜブランド品は「私的流用」を疑われやすいのか？

税務調査において、ブランド品が「経費のブラックリスト」に入りやすいのには明確な理由があります。

税務調査官は「これは本当に事業に必要な支出だったのか？」という疑いの目を持って領収書を確認します。そこで重要になるのが、**「反論の余地を与えない客観的な証拠」**です。

領収書の裏面や、会計ソフトの備考欄に必ず残しておくべき「魔法のメモ」があります。単に「贈答品」と書くだけでは不十分です。

【良いメモの例】

「202X年10月15日、株式会社△△の創業記念パーティーにて、代表の〇〇様に就任祝いとして進呈。自社から営業部長の田中が同行。」

これだけ詳しく書いてあれば、調査官が相手先に確認（反面調査）をしたとしても、整合性が取れるため信頼性が格段に高まります。

領収書メモに加えて、以下の3つの証拠を揃えておけば、経費否認のリスクを最小限に抑えられます。

直接手渡すのではなく郵送した場合は、送り状（伝票）の控えを領収書と一緒にホチキス留めしておきましょう。配送先が相手の会社住所であれば、「本人が使っている」という疑いを払拭する最強の証拠になります。

「なぜその相手に高額なブランド品を贈る必要があったのか」を裏付ける資料です。

会社として「どのような場合に、どの程度の金額のものを贈るか」という社内規定を作っておくことも有効です。「社長の気分で決めた」のではなく「会社のルールに従って支出した」という事実は、公平性をアピールする材料になります。

税務調査で墓穴を掘ってしまう、ありがちな失敗例を紹介します。

「宛名なし」の領収書をそのままにする
「上様」や「宛名空白」の領収書で、さらに高額なブランド品であれば、私的流用を疑われても仕方がありません。必ず自社名を記載してもらいましょう。
クレジットカードの明細だけで済ませる
カード明細には「店名」と「金額」しか載りません。「何を買ったか（品目）」がわかるレシート形式の領収書を必ず保管してください。
一度に大量のブランド品を購入する
「期末に利益が出そうだから」といって、駆け込みでブランド品をまとめ買いするのは非常に危険です。配布先が不明確になりやすく、在庫として資産計上すべきと指摘される可能性もあります。

ブランド品を贈答品として活用することは、取引先との信頼関係を深めるための有効なビジネス戦略です。これを税務署に正しく認めてもらうためには、**「あとで思い出して説明する」のではなく、「その場で証拠を残しておく」**という姿勢が欠かせません。

この3点を徹底するだけで、税務調査への不安は大幅に軽減されます。後ろめたさのない、堂々とした経費計上で、賢く事業を成長させていきましょう。